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2018.12.10
当社にも多くある社労士さんの顧問契約問題の事例。
今回の業種は「介護サービス業」のお客様です。
この会社様は従業員7名の訪問介護サービスをされています。入退社や保険の手続きや給料計算は税理士さんに聞きながら自社で行われていました。今まで出来ていたのでこのままでもいいかと思われていましたが、事務作業が多かったので、経理を一人採用するか社労士さんに依頼するかを考えていた。依頼したとしたらどれくらいの費用がかかるか知りたくてお問い合わせを頂きました。
手続き関係はオフィスステーションという労務管理ソフトを導入することで入社の際に社員情報を入力すれば、書類作成にかかる時間が短縮されるのと、オンラインで申請できる手続きも多くあるので、手続きのために役所へ行く手間が省けること、社労士さんが導入のサポートをしているので、安心して始められますと提案。また、社労士さんが顧問でいると助成金のアドバイスがもらえたり、労働環境改善のアドバイスをもらえるので、従業員さんとのトラブル回避のためにも必要と提案。
オフィスステーションと給料計算ソフト、タイムカード代りの勤怠管理ソフトが月1万弱で導入可能。事務作業にかかる時間が大幅に圧縮されて人を採用してまで行う量じゃなくなった。社労士さんの話を聞いてみると今までも知っていれば使えた助成金があったことがわかる。また、労働環境をチェックしてもらうと自分では気づかなかった問題点を指摘される。従業員さんと労務トラブルにならないための職場環境作りや就業規則の作成等、色々相談出来る事が解り、顧問料も月2万円と思っていたより高くなかったので顧問を依頼されました。
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