経営力向上計画とは!?

2018.12.12

経営力向上計画概要

中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した計画書を事業所管大臣に申請し、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

これを、「経営力向上計画」といいます。

支援の具体例

具体的にはどういった支援が請けられるかというと、 

   ・経営力向上計画に基づき購入した設備にかかる固定資産税が、3年間半額になります。

 ・中小企業経営強化税制と組み合わせることで、法人税・所得税について、即時償却または取得

 価額の10%の税額控除を受けることができます

     (※資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)

   ・日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、0.9%金利が引き下げられます

   ・商工中金からも低金利の融資を受けることが可能です

また、ものづくり補助金の申請で加点対象になります。

申請用紙もA4用紙2枚程度で、採択率も90%前後とかなり高いです。

詳しくはこちらをご覧ください。

「経営力向上計画策定の手引き」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601tebiki.pdf

税制処置・金融支援活用の手引き

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601zeiseikinyu.pdf

まとめ

設備導入に関しては、これとは別に「先端設備導入計画」というものも御座います。

こちらは、また別のコラムで説明します。

弊所では、申請書作成の支援をさせて頂いておりますので、ご興味のある方はお問い合わせ下さい。

顧問先から評判の”いい税理士・いい社労士”を無料で紹介するサイト!

Topics

税理士 成功事例

社労士 成功事例

専門家 成功事例

お知らせ

Facebookページ トピックスや成功事例を発信中!

専門のコーディネーターが相談にのります!LINEで今すぐ無料相談

YouTube 公式チャンネル 税理士・社労士の選び方