税理士紹介：製造業/年間顧問料80万円→70万円[10万円削減]

2019.05.24

領収書からの記帳代行を受けて欲しいという相談から社員の横領が発覚した事例です。

今回の業種は「製造業」のお客様です。

記帳代行の相談

このお客様は年商が３億円規模の会社で、経理社員１名が会計業務全般を担当していました。

記帳作業もその社員がしていましたが、事故に遭い長期入院することになりました。

顧問税理士に入力作業も費用を払うからやって欲しいと頼んだそうですが、そこまで手が回らないと断られたので入力作業のみ対応してくれる会計事務所を紹介して欲しいという相談でした。

提案内容：記帳代行、税務の変更を提案

記帳代行のみの業務を行うことで受託。

作業にかかる際に、前年の決算書、前月までの試算表を確認すると売上に対して経費が多い事に疑問を持ち、実際に３カ月作業を行うと、作業前に比べて、経費の比率が下がっていることが分りました。

また、１社誰も知らない仕入れ先が有る事が、その会社から毎月届いていた請求書が来ないことで判明しました。

決算の数字にもおかしい所があり、調べていくと、計上はされているが領収書のない経費が過去に何件もあるがわかりました。

問題点を調べていくことで経理社員が横領を行っていたことが判明しました。

それまで顧問だった税理士は、会計データのみでチェックをして、領収書や通帳のコピー等は見ていませんでした。

決算の際に現金が合わないことがあったが、社長への貸付金で処理していました。

貸付金額は1千万円近くになっていて、明らかにおかしい支出でした。

税理士もおかしいと感じてはいたようですが、調べるのが面倒と思い、放置していたようです。

普段、税理士の訪問は無く、経理社員が入力したデータを郵送で送っているくらいで、社長も税理士と話をするのは、決算前に税金がいくかかるか聞くくらいで、決算書の内容もほとんど見られていませんでした。

提案としては、記帳代行をそのまま続行、問題を放置していた税理士についても変更することになりました。

結果：提案による変化

警察に被害届を提出し、経理社員は逮捕されました。

横領額は３千万円近くありましたが、手元にはほとんど残ってないということでした。

今後、裁判で争っていくことになるが、いくら返済されるかは不明。

経理社員に全て丸投げにして、放置していた責任は自分にもあると社長は仰ってましたが、もし税理士が会計データのチェックを領収書などと付け合わせていれば、被害額は少なかったか、もっと早く発見出来たのではないかと思う。

せめて、最終金額が合わない時に、貸付金として処理する前に調べてくれていたらと思う。

３千万円も無くなっていたら、資金繰りも苦しくなるのは当然で、更に、個人の収入からも会社も今後１千万円返していかないのはかなり負担。

放置していた自分にも原因があるとはいえ、ダメージは大きい。

新しい税理士には、会計部門を管理してもらうのと、今後の資金繰りや事業を立て直す相談をするのと、今後は自分も決算書の数字くらいわかるように勉強していきますと言われていました。

被害額は大きいが、もし経理社員が長期入院していなければ、もっと大きな被害いなっていたことを思えば、ここで発見出来て良かったと思い、やり直していきますと言われていました。

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