社労士紹介：鉄鋼業/年間顧問料60万円→36万円[24万円削減]

2019.03.01

当 社にも多くある社労士さんの顧問契約問題の事例。

今回の業種は「鉄鋼業」のお客様です。

社労士の顧問契約についてご相談

この会社様は従業員13名で鉄鋼業をされています。以前は従業員が30名程いたので、給料計算、保険手続き、各種申請を全て社労士さんに依頼し、年間60万円払っていましたが、この10年位で、従業員は半分くらいになり、行っている業務量は少なくなっているはずなのに費用が昔のままで高いと感じ問い合わせがありました。

提案内容：顧問料削減、労務問題対策

業務内容について聞き取りすると、昔から変わらず給料計算、保険手続き、労災等の申請は社労士に依頼している。社労士の訪問は年に1,2回有るくらいでほぼ電話でのやりとりのみ。業務をそのまま引き受けるとしても年間60万円は高過ぎるので削減できると伝える。

就業規則が昔作ったままでずっと変わっていないので、就業規則の見直し、事故が起こる前に労働環境の見直しを提案。今後の法改正もあるので、数カ月に1回時間を作って社労士と面談して、労務トラブルになりそうな問題がないか共有し、トラブルに備えることを提案。

結果：提案による変化

就業規則を見直すと、今の法律に対応出来ていない項目が多く見つかったため、今の法律に対応する就業規則に直していく。修正した内容について従業員にも説明し、今まで曖昧だった会社の規則を再度周知することになる。

また職場環境を見直すと、安全対策が徹底出来ていない箇所が見つかり、もし事故を起こしていたら会社側の責任になる可能性が高かった事が解る。
定期的な面談の中で、問題点の改善と、改善後効果があったかどうか、新たな問題点がないかを社長と社労士で確認し合う事になり、社長の意識も変わっていった。今までは無関心な所が多く、それでもなんとかやってこれたが、もし現場で事故が起こっていたら、大変な事になっていた事が解った。

前の社労士は顧問料は高かったが、全然アドバイスがなく、就業規則の事は何も言ってくれなかった。
切り替えようと思い、話を聞いて良かったと仰っていた。

・社労士紹介：鉄鋼業
・顧問料：36万円