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2018.12.10
当社にも多くある税理士報酬の年間顧問料問題の事例。
今回の業種は「不動産業」のお客様です。
この会社様は管理物件の家賃収入が主な売上のため年間の売上は毎年ほぼ一定で、記帳の量もほとんど毎年変わらず、自社で市販の会計ソフトに入力し、決算の時に税理士にデータを渡し、申告書を作ってもらい、年間60万円を支払っていました。
税理士の報酬規程については知らなかったので、創業当時から費用は変わりません。
規定が廃止され、会計データの作成までされているのであれば、今お支払いの費用は高すぎると説明。普段の訪問はなくても月次の試算表を作成し、内容について報告書を作成し郵送で送り決算前に税額等最終確認で打合せすることを提案。
費用は半額まで下がったが、普段の業務は今までと変わらない。新たに毎月試算表を送ってもらえるようになった。決算前に打ち合わせをすると、気づかなかったところで節税になるところが何点かあり対策をしていれば、毎年の税額を抑えられたことを実感。
付き合いが長いからと放置していたが、もっと前から見直していれば無駄なお金を払わなくて済んだ。気づかせてくれて良かったと満足していただく。
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