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2018.12.10
当社にも多くある税理士報酬の年間顧問料問題の事例。
今回の業種は「ネットショップ」のお客様です。
この会社様は社長1人と従業員さん2名でネットショップの運営をされています。既存の税理士さんの会計処理がルーズで決算書上、社長への貸付金が数百万もあるようになっています。社長自身会社のお金と個人のお金は分けて管理しているので、この数字はおかしいと思い税理士さんに確認してもまともに取り合ってくれないので相談を受けました。
貸付金が出始めた頃の総勘定元帳と原資を確認していくと、計上漏れがあり、税理士が会計データのチェックを行なわずに貸付金で処理していたことが判明。そにまま放置していたので利息がつき金額が膨らみ今の額になった。このまま放置しておけば更に金額は膨らむ。今後の会計処理の中で金額を落としていくことと、毎月のデータチェック、疑問点を面談で解決していくいき、決算後に申告書の内容を説明してくれる税理士さんへの変更を提案。
今後の会計処理で消していく事になるが、それに伴って税額も増えることになる。おかしいと思っていたのに放置していた自分にも責任があると社長も反省されていた。税理士さんの対応に疑問を感じたら、放置せずに第三者に相談していれば良かった。今後はデータチェックを細めに行い、おかしいところがあれば税理士さんからも指摘されるようになる。原因がわかり解決策も提示されたので安心して業務を行えるようになったのは良かったと仰られました。
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