会社経営に必要なメリットがいっぱい
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2019.01.28
弊所に業務を依頼するメリットとして、前回は費用について紹介しましたが、今回はサービスについてのメリットを主に会計事務所の場合で紹介します。
会計事務所の変更を企業様で考えられる際に、求めるサービスは多々あるかと思いますが、税理士さんと企業様で認識にズレがある場合や、税理士さんでは出来ないサービスを希望されている場合があります。
例えば、認識のズレでよくあるのは節税対策についてですし、出来ないサービスでは助成金申請等があります。
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節税対策についてですが、切り替えに際に希望される企業様は多いですが、どこまで対策するのか、また税理士さんがどこまでの対策をしてくれるのかで認識にズレが出る事が多いです。
例えば、企業様が捉え方によっては税務署から指摘されても構わないと思われていても、税理士さんが指摘を受けないレベルの節税対策しかされなかったとすると企業様としては期待外れと思われても、税理士さんとしては希望通り節税対策をしたと思っているので、話は噛み合わないです。
それ以外にも、資金繰りが苦しく、税金の支払いが負担になるから節税対策をして欲しいと思われていたとしたら、節税より資金繰りが苦しい原因を分析して、入出金のサイクルを見直すとか、固定費を見直すとか別の方法を考えた方がいい場合もあるので、そうなると税理士さんへの要望は節税じゃなく経費と資金繰りの見直しになるので、相談内容が変わってきます。
税理士さんで出来ないサービスでよく要望があるのが助成金の申請代行です。税理士さんへの不満で助成金のアドバイスがないと言われることがありますが、助成金は社労士さんの業務になるので、助成金のアドバイスが必要なら、社労士さんと新たに顧問契約をされる方がいいです。中には税理士さんが提携している社労士事務所で助成金をやっていることがありますが、手数料が高かったり、こちらから聞かないとやってくれない事が多いです。
それ以外では、ものづくり補助金等の補助金申請や、建設業許可、経審等も事務所内で行っていることは少なく、事務所で受けて外部に外注している場合が多いので、提案やアドバイスまではくれないです。
なので契約の際企業様は方が手続きだけでなく、助成金や補助金等の紹介やアドバイスが欲しいと思い、助成金等が出来ると言われた事務所さんと契約しても、それは手続きが出来るだけで、税理士さんの方からこんな助成金有りますよと提案してくれることは少ないです。
企業様が税理士さん等を切り替えや新たに契約しようと思い、自社で数社と面談しても、企業様が求めるサービス内容と面談した税理士さんなどが提供できるサービス内容にズレがあると、折角契約しても思っていた効果が出ず、むしろ損をされることが有ります。
弊所に依頼いただくメリットとしては、弊所では提携している士業さんの特徴を把握していますので、企業様と面談した際には、企業様がどういったサービスを求められるているかヒアリングをしたうえでご希望の士業様をご紹介しております。
話の内容によっては、例えば、税理士さんを希望されても、社労士さんを紹介する等、企業様の要望を満たせる士業の方を紹介させていただくので、士業選びに掛ける時間を短縮でき、求めているサービスに合致した士業さんが業務にあたりますので、思っていた効果はもちろんそれ以上の効果が期待出来ます。
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