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2018.12.05
当社にも多くある税理士報酬の年間顧問料問題の事例。
今回の業種は「建設業」のお客様です。
ご相談をいただきました建設業の代表者の方からです。
元々、知り合いからご紹介された税理士が顧問ということで、記帳は税理士の指示から手書きの出納帳に記入し、税理士の訪問は決算の時に有るくらいで、普段は電話で話す程度という状況でした。
その費用は年間80万円の報酬を支払われている状況とのこと。試算表も出て来ず、資金繰り表を独自で作成し、入出金の管理を自身で行っていました。
経営を重ねるうちに費用が高いかも知れないと感じたことから、1度弊社へご相談をいただきました。
まず手書きの記帳を煩わしく思われていたため、記帳を市販の会計ソフトに移行することを提案。そして年間60万円の報酬で設定し、訪問頻度を3ヶ月に1回の定期訪問の実施。
訪問した時には資金繰り表の内容を確認しながら入金に漏れがないかの細かなチェックを入れることも提案。これらに加え工事台帳を作成し、現場毎に採算が取れているかも確認出来るような仕組みを構築しました。
相談できてよかったとお喜びの声をいただきました。
今までというのは申告するまで利益や経費が不透明で闇雲に経営をしている感じだったのが、数字がはっきりわかるようになったことで、先の見通しも立ち、今何をしないといけないかがはっきりわかるようになったと仰られました。
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