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2019.03.04
当社にも多くある社労士さんの顧問契約と助成金申請の事例。
今回の業種は「リサイクル業」のお客様です。
この会社様は従業員15名でリサイクル業をされています。個人事業で始められ、売上が伸びてきたので、1年前に法人化され、従業員もこの1年で10名増やされました。就業規則を作成しないといけなくなり、スポットで就業規則の作成のみ依頼出来る社労士を紹介して欲しいと依頼がありました。
就業規則の作成について打合せしている中で、助成金のことは知らないと言われたので、キャリアアップ助成金をご紹介。対象者を確認すると10名分受給対象なことがわかり、助成金の申請も依頼される。
就業規則も助成金の受給条件に合わせたもので、会社様の運営にも問題がない内容で作成、また就業規則の作成に当たって使える助成金も案内する。
キャリアアップ助成金も手続きから受給までに1年掛かり、その間に提出する書類のタイミングもあるので、スポットでは上手く行かないこともあるので、顧問契約して常にやりとりがある関係の方がいいと伝える。今後の採用もお考えなら、その際も手続きが必要になるのと、毎年受給条件が変わるので、条件に合わせた採用をするためにも顧問契約した方がいいと提案する。
最初はお金がかかるからと思い、就業規則も厚労省のHPの例文を参考に自分で作ろうと思ったが、面倒なのと、違法じゃないかどうかの判断がつかなくなったので専門家に頼んだ方がいいかと思い問い合わせした。
助成金の事は今まで知らなかったので、顧問契約してもほぼ負担なく依頼出来ると知れたのが良かった。
就業規則も作ったらそれをずっと使えると思っていたが、法案の変更や事業の進め方によって変えていくものと言われ、確かにその通りだと思った。
今後の会社の事を考えれば、社労士と顧問契約した方が、メリットがあり、トラブルを回避できて顧問料もそれほど高くなかったので、顧問契約することにした。
・社労士紹介:リサイクル業
・顧問料:24万円
・助成金:キャリアアップ助成金570万円
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