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2018.12.12
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「先端設備導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。
では具体的にどういう支援が受けられるかというと、
1.償却資産に係る固定資産税の軽減
最初の3年間、課税標準を市条例でゼロ~1/2
2.国の補助金施策に対する優先採択、補助率アップ等
(※2018年3月30日現在、対象補助金は、以下4つ)
・ものづくり・サービス補助金
・小規模事業者持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
・IT導入補助金
3.国による金融支援
信用保証(追加保証)
また、ものづくり・サービス補助金では、一般型の補助率は1/2ですが、「先端設備導入計画」の認定があると補助率が2/3にアップします。
採択に関しては、計画書の他に工業会の証明書、認定支援機関の確認書を揃えて、各市区町村の窓口に提出し、採択を待つことになります。
提出書類は市区町村のよって若干変わるようなので、各市区町村のHPで確認して下さい。
工業会の証明書は、設備を購入されるメーカー様に書類を渡せば作成してくれます。
詳しくはこちらをご覧ください。
先端設備導入計画の手引き
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180806seisanseiSentan.pdf
経営力向上計画と比べると、作成する書類の量は多いですが、計画書の内容は経営力向上計画と一緒の部分も多いです。
弊所でも作成の支援はさせて頂いておりますので、設備投資をお考えでご興味があればお問い合わせ下さい。
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