社労士紹介：鉄鋼業/年間顧問料36万円

社労士紹介：建設業/年間顧問料36万円

2019.03.04

当社にも多くある社労士さんの顧問契約問題の事例。
今回の業種は「建設業」のお客様です。

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この会社様は従業員20名で建設業をされています。これまでは税理士事務所の方で、給料計算のチェック、保険手続き、各種申請代行を依頼し、就業規則も税理士事務所が提携している社労士に依頼して作成していました。

ここのところの労働法の改正等、税理士事務所ではどうしても詳しい情報が聞けないので、これを機会に社労士と顧問契約しようと思いお問い合わせを頂きました。

就業規則が作成して、5年程経っているので、内容をチェック。ほぼ丸投げで頼んだと言われていたので、会社の事業内容に合っていない規則になっていることが分り、まずは規則を今の会社の労働内容、最新の労働法に対応したものに作り替えることを提案。

また、どうしても忙しい時期と暇な時期に差があると言う事だったので、残業代の出し方等を今後打合せしながら決めていく事で契約していただく。

今まで就業規則の重要性を考えた事がなかった。もし見直しせずにこのまま事業を進めて、従業員から訴えられた時に何の役にも立たないと言われたのがショックだった。会社を守るために就業規則を整える重要性が良く解った。

社労士は保険の手続きするだけと思っていたので、税理士がやってくれるなら必要がないと思っていたが、従業員との無用なトラブルを避けるための社労士の重要性に気づけて良かった。また助成金等、知っていたら使えたものがあり、専門家に頼んだ方がより詳しく情報がもらえる事を実感した。

これからも色々相談しながら、事業を進めて行きますと仰っていた。

・社労士紹介：建設業
・顧問料：36万円