中小企業でこそ従業員の横領が多いワケ

2019.03.22

関連動画：横領事件は身近な問題です!?

ニュースで、上場企業の経理社員が数十億円の横領をしたとか、最近では芸能人のデヴィ夫人の事務所で会計担当役員が横領していたとか話題になりますが、実のところ中小企業の方が従業員から横領の被害に合っている件数は多いです。

単純に企業数が多いからという事もありますが、数十億円とかの巨額でなく、数十万円とか、多くても数百万円という額なので、会社の中で誰も気づかず、横領をしていた本人が辞めてから気づく場合が多いです。

よくある被害パターン

被害で多いのは営業社員が顧客から集金したお金を着服するか、経理社員が帳簿をごまかして着服するかの2パターンです。

今まで話を聞いたり、実際に問題に対処した中では、自分の自宅の家電を会社の経費で購入していた社員や、税理士と結託して2人で着服していた社員もいました。

営業社員の場合は売上に直結するので判明がしやすいですが、経理社員の場合は発見が出来ないまま何年も続いていることが多いです。

横領被害に合う会社の問題点

横領被害にあう会社の問題点は、下記に当てはまる事が多いです。

・社長が会計に無関心。

・会計担当が経理社員1人。

・記帳は会計ソフトへの入力を経理社員が行っている。

・税理士への書類の提出が半年の1回とか決算前に1年分まとめて渡す。

・税理士からの月次報告書がない。

・税理士と社長との面談がほとんどない。

社長が会計の数字にあまり関心がなく、会計担当の事務員まかせになっている。

税理士も毎月データチェックをせず、何か月分もまとめてチェックをしてたり、決算の時に1年分の書類を持って帰って申告書を作成しているような会社は、チェック機能が働かないので、被害に合いやすいと思います。

冒頭にも挙げたデヴィ夫人の事務所での横領事件は報道を見る限り、横領の起こる典型的な例かなと思います。

デヴィ夫人のコメントで、「信頼して任せていた。」とか「税金の納付の時期にお金がないと言われおかしいと思いながらお金を渡していた」とありましたが、最初におかしいと思った時からも、かなりの時間放置していたように思えます。

横領を防ぐ方法

中小企業様で経理社員の横領を防ぐには、経理社員を2名体制にするのが効果的ですが、人やコストの問題で2名体制が難しい会社様も多いです。そこで、なるべくコストを掛けずに出来る対策としては、

・税理士に毎月、試算表を作成するように依頼する。（定期訪問もあればよい）

・社長自身も会計データのチェックをする。

・税理士からの問い合わせを社長宛にする。

・記帳の丸投げを税理士に依頼する。

税理士からのチェック体制を強化するのが一番いいかと思います。

試算表の作成は本来、税理士が毎月行うべき業務で、毎月数字の動向をみていれば、おかしい数字があれば発見出来ます。また、この試算表を社長の方へ、提出し、社長も内容を確認することが重要です。

税理士と経理社員の間でのやりとりになると、会計データを経理社員が理由をつけて何か月も渡さないということも起こるので、毎月必ず会計データを渡すことを徹底します。

経理社員の方でも、毎月税理士と社長に見られていると意識すれば、横領がばれる可能性があると考えるので抑止力になります。

また、税理士からの問い合わせを社長自身が受けることで、税理士の指摘を経理社員が誤魔化すのを防ぎます。

もし、社長自身の対応が難しいようなら、会計データの入力を税理士事務所へ丸投げして、経理社員にはお金を触らせないか、経理業務をアウトソーシングすることも考えてもいいと思います。

まとめ

横領が起こる一番の問題は、経理社員以外が会計に無関心なことです。

社長が任せっきりにしているのと、税理士側が細かくチェックしないで、何か月分もまとめてチェックしたり、チェック無しで申告書を作っている場合もあります。

会計にお金と手間をかけても売上に直結しないと昔から言われていますが、放置していると、社員の横領により、経営に大きなダメージを受ける事もあります。

なにより、他の社員からの信用を失うことにもなるので、不安があるなら早急に対策を講じる必要があります。

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